人事労務のプロフェッショナルとして
法人・個人事業主の効率性の高い
労働環境づくりを支援します。
「経営労務診断適合企業」を多く輩出する事ことで雇用の安定を取り組みの一つとしております。
社会保険労務士 労働環境改善コンサルタント
環境経営士 相続診断士 労働トラブル相談解決
E-mail:info_omvsr@mvoffice.net
TEL:098ー890ー1293
〒901-2223 沖縄県宜野湾市大山6丁目3-18
マリンビューハウス101号
(国道58号線ニトリ宜野湾店そば)
お気軽にお問い合わせフォーム、メール、電話にてお問合せください。
※営業目的の電話は、お断りいたします。
【海の見える社会保険労務士事務所ホームページをご覧いただき有難うございます。】
日本全国、企業の業務対応を行なわせていただいております。
2016年 沖縄県宜野湾市にて初開業、多種多様な業界の法人・個人事業の労務顧問対応、
労務トラブル解決、労働環境改善、人財育成による企業づくりに尽力して参りました。
人事労務および経営に関する課題解決・企業発展のサポートを具体的かつ迅速に実践します。
【お知らせ】
・2024年10月9日(水)沖縄県の最低賃金が952円に改定されました。
・本年4月から働き方改革の残業上限規制の適用猶予業種(研究開発業種)の
「残業上限規制の猶予期間が撤廃」となりました。
適用猶予業種(建築業、自動車運送業、医療業)いずれも業務委託の経験のある
弊事務所へ今後の対応についてはお気軽にご相談ください。
ご不明点やご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。
【ご挨拶】
南島・沖縄県宜野湾の海のそばに開業する社会保険労務士事務所です。南国の海の穏やかな波のように会社や社員のお悩みを皆様に寄り添い速やかに解決し、将来性豊かな会社へ成長する事に貢献することをポリシーに、長年の経験を活かし具体的かつ迅速に実践する社会保険労務士事務所です。
・労働トラブル解決
・労働環境改善コンサルティング
・経営労務診断
・労務監査、IPO審査対応
・人事評価制度、人事労務組織設計
・環境経営コンサルタント
・社会保険全般業務
・労務顧問、社外役員
などご相談ください。
【2024年10月11日(金)更新】
【イベント参加】
野田市産業祭無料相談会開催
・社会保険の手続きをお願いしたい。
・会社の就業規則を作りたい。
・毎月の給与計算業務をしてほしい。
・効率的な勤務シフトをつくりたい。
・社員との労働トラブルに悩んでいる。
・年次有給休暇を年5日間計画的に取らせたい。
・従業員の賃金をどう決めるか悩んでいる。
・適正な人事評価制度を作りたい。
・社員にやさしい会社環境づくりに取り組みたい。
・環境経営(SDGsなど)に取り組み会社の強みにしたい。
・社員を定着させたい…離職率が高い
・会社でのケガや事故対応してほしい。
・将来的に助成金等で会社を健全化したい。
・長時間残業をなくし、売上も上げたい。
・ブラック企業になりたくない。
「海の見える社会保険労務士事務所」
にお任せいただける業務の抜粋です。
まずは、お気軽にメールにてお問合せください。
Our mission is To
●Reduce Over-time Working.
●Create Human Development System.
●Create Safety‐Net with Social Insurance.
Our Office contribute to create the basis of your company with We Specialists.
事業主の皆さまが、いつでも安心して
「本業に専念できる環境づくり」と
「社員の定着する社内環境づくり」を
私たちはサポートさせていただきます。
まずは、お気軽にお問い合わせ下さい!
【就業規則無料診断】
「あなたの会社の就業規則は法改正ごとに改定や
法整備を行ない社内ルールとして運用してますか?」
「就業規則がミステリー小説になってませんか?」
就業規則は、あなたの会社で社員に実行してほしい事、実行してほしくないことを労働基準法および労働関連法に基づいて定めた会社のルールブックです。このルールブックが謎解きミステリーや難解な古典小説の様であってはなりません。それはルールブックであり運用されるべきものであるからです。しかし、事実は労働関連法の度重なる改正により、継ぎ接ぎだらけの難解な文書になることやそもそも運用を前提としていないものも見受けられることはあります。近年、新法改正が毎年行われますので専門家のチェックは必ず必要となります。まずは、御社の就業規則が現在の労基法に対して合法か無料で診断させていただきます。
※修正業務は別途業務委託料金が発生いたします。
① 就業規則本則(パート規程含む)
② 賃金規程・退職金規定
③ 育児介護休業規程
④ 特定個人情報管理規程
⑤ その他企業ごとに必要とされる法規
・営業車管理規定
・インフルエンザ管理規定
・個人情報管理規定 など
【働き方改革対応プラン】
平成31年4月から始まった働き方改革関連法の施行。
令和2年4月は企業規模を問わずこの法律が施行となる本格的な「働き方改革元年」です。
この70年ぶりの大きな改革法には会社が義務を果たさなければ「罰則(罰金・懲役)」となる法令が多く含まれます。弊事務所では、御社の現在の取組みや将来ビジョンを聴取の上で、「いまやれること」から無理のないスケジュールと対応スピードで働き方改革関連法への対応を御社に寄り添い行わせていただきます。
① 時間外労働上限規制への企業対応
② 年次有給休暇5日間付与義務への対応
③ 改正パートタイム労働法への対応
(同一労働同一賃金ほか)
その他関連業へ対応します
【労働社会保険手続代行サポート】
労働保険・社会保険は従業員の業務上・業務外の病気・ケガ・出産などに対応する社会保障制度です。万全な備えを怠れば、企業の業務の潤滑な運営を損ないかねません。しかし、その社会保険の申請手続きや対応方法は複雑なことが多いのも事実です。労働保険・社会保険の加入(取得)・喪失、雇用保険の離職票の発行、もしもの病気・ケガによる休職に対応する傷病手当金・育児休業手当の申請書作成・届出代行の支給申請に対応させていただきます。
① 労働基準法
② 労働者災害補償保険
③ 雇用保険(育児・介護休業給付金含みます。)
④ 健康保険(傷病手当金含みます。)
⑤ 厚生年金保険
*②育児休業給付金・介護休業給付金、
高年齢者継続給付金を含みます。
*③高額療養費・限度額認定書を含みます。
*国民健康保険・国民年金保険は適用外となります。
【労働トラブル相談】
労働トラブル、人事労務管理から人財採用・育成・退職関連、相続診断までご相談を受付けております。
*法令文書作成、人事考課制度設計など、具体的な対応については別途、業務対応料金が発生します。
【6,000円/30分】
① 労働トラブル(人事労務問題・解雇事由など)
② 時間外労働(残業・過重労働)対策相談
③ 人事労務管理(労務管理および法定調書関連)
④ 未払い賃金対応相談
⑤ 企業相続相談
⑥ 雇用関連調書作成(36協定、出向契約書など)
⑦ SDGs環境経営の立案、対応
*法人・個人事業主様を業務対象としております。
【労働環境改善コンサルタント】
会社の財産「人材」が定着する将来安定した企業を育て、社員「人財」を育てるサポートを社内法規の基盤作りから、社員への教育研修やお悩み相談まで、会社に寄り添い、総合的にフォローアップさせていただきます。
内容は完全企業ごとのオーダーメイドになりますが、小さな課題や問題にも柔軟に対応させていただきます。対応件数100件以上の実績がありますので何でもご相談ください。
【新型コロナ緊急対応】
新型コロナウィルス関連の下記の助成金に対応するご相談・サポート業務を行ないます。
・雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
(令和4年11月まで延長)
・両立支援助成金コロナ対応コース
・小学校休業等対応助成金 (令和4年11月まで延長)
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*事前予約により休日も対応いたします。